市街地再開発事業

「都市問題」の解決を目指す
街ぐるみの取り組みをサポートします

特に都市再開発法に基づく市街地再開発事業について、フジタは数多くの経験と実績、人材とノウハウを保有しています。容積率緩和や補助金などの制度・手法を適切に活用しながら、個別敷地を共同化して高度利用を図るといった事業は、フジタがコーディネーターとなり、地方公共団体と地域住民が一体となって進められます。

街のニーズから再開発の「芽」を育てます

  1. 土地の有効利用
    1. (1)資産の一部を店舗や事務所に貸したり売ったりして、自分の建物を建替える資金を調達したい
    2. (2)民間の空地や工場跡地の利用について地元の意見を反映させたい
  2. 共同化の動き
    1. (1)土地区画整理事業で道路は整備されたが、それに見合う有効利用がされていない
    2. (2)敷地の一部が買収されて土地が不整形になり、単独では満足な店舗や住宅が建てられない
  3. 近代化・環境改善
    1. (1)商店街を改造して魅力アップを図りたい
    2. (2)住工混合の木造密集地において、日照・騒音問題のような相隣関係を解消したい

市街地再開発事業とは

都市再開発法に基づく共同建替え事業で、中心市街地内で古い木造建物が密集する地区や道路・公園などの公共施設の整備が遅れている地区において、細分化された敷地を統合、建物を不燃化・共同化し、安全で快適な街をつくります。

事業のしくみ

  • ※第一種市街地再開発事業〈権利変換方式〉の場合
  1. 敷地などを共同化し高度利用することによって、多くの床や公共施設用地を生み出します
  2. 従前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床(=権利床)に置き換えられます
  3. 国や地方公共団体からの補助金と、高度利用によって新たに生み出された床(=保留床)を処分(売却・賃貸など)することによって事業費をまかないます
  4. 事業の施行にともなう土地などの資産の譲渡、権利の変換、保留床の取得などについては、所得税、法人税、固定資産税などの課税の特例が設けられています
事業のしくみ

当社の役割

関係者全員の協力体制において、まちづくりの企画から資金調達、事業完了後の管理運営計画までフジタの社員が直接担当し、一貫して事業を推進します。

フジタの役割

事業推進プロセス

都心部や主要駅周辺地域での大規模な共同化や低未利用地活用を検討する動き

主な実績紹介