市街地再開発事業
「都市問題」の解決を目指す
街ぐるみの取り組みをサポートします
特に都市再開発法に基づく市街地再開発事業について、フジタは数多くの経験と実績、人材とノウハウを保有しています。容積率緩和や補助金などの制度・手法を適切に活用しながら、個別敷地を共同化して高度利用を図るといった事業は、フジタがコーディネーターとなり、地方公共団体と地域住民が一体となって進められます。
街のニーズから再開発の「芽」を育てます
- 土地の有効利用
- (1)資産の一部を店舗や事務所に貸したり売ったりして、自分の建物を建替える資金を調達したい
- (2)民間の空地や工場跡地の利用について地元の意見を反映させたい
- 共同化の動き
- (1)土地区画整理事業で道路は整備されたが、それに見合う有効利用がされていない
- (2)敷地の一部が買収されて土地が不整形になり、単独では満足な店舗や住宅が建てられない
- 近代化・環境改善
- (1)商店街を改造して魅力アップを図りたい
- (2)住工混合の木造密集地において、日照・騒音問題のような相隣関係を解消したい
市街地再開発事業とは
都市再開発法に基づく共同建替え事業で、中心市街地内で古い木造建物が密集する地区や道路・公園などの公共施設の整備が遅れている地区において、細分化された敷地を統合、建物を不燃化・共同化し、安全で快適な街をつくります。
事業のしくみ
- ※第一種市街地再開発事業〈権利変換方式〉の場合
- 敷地などを共同化し高度利用することによって、多くの床や公共施設用地を生み出します
- 従前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床(=権利床)に置き換えられます
- 国や地方公共団体からの補助金と、高度利用によって新たに生み出された床(=保留床)を処分(売却・賃貸など)することによって事業費をまかないます
- 事業の施行にともなう土地などの資産の譲渡、権利の変換、保留床の取得などについては、所得税、法人税、固定資産税などの課税の特例が設けられています
当社の役割
関係者全員の協力体制において、まちづくりの企画から資金調達、事業完了後の管理運営計画までフジタの社員が直接担当し、一貫して事業を推進します。