自然環境との調和(生物多様性保全)

建設業は、事業と生態系との関連性が強く、自然生態系に与える影響をしっかりと認識し、事業の上流から下流まで一貫して生物多様性保全に取り組むことが重要です。当社は生物多様性保全方針(2010年制定、2019年7月改定)をもとに、建設工事の計画・設計・施工、および施工後の各段階において、⾝近な⾃然への影響を可能な限り低減、あるいは生物多様性の価値を向上することを⽬指しています。また、資材などの調達においても、サプライチェーンと連携し、生態系の保全や持続可能な利用を配慮した管理・運用を行なっています。

生物多様性に関する2030年度までの中期目標として、以下の4項目を設定し、活動レベルでの運用に向け検討を始めています。
①ネット・ロスの達成
②森林を破壊する木材調達ゼロ
③生物多様性自主基準100%達成
④生物多様性関連のエコプラス活動100%実施

また、社内横断的な組織「生物多様性専門部会」では、自然の多様な機能を評価し活用する”グリーンインフラ“、生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる”ネイチャーポジティブ”の実現に向けたさまざまな研究開発と事業での実施支援に取り組んでいます。2023年1月には「フジタのグリーンインフラ4原則」を制定し、公表しました。

フジタのグリーンインフラ4原則

  • 緑地などの自然の多様な機能を計画・設計段階で積極的に活用すること
  • 元々ある自然環境の価値を認識し、保全・活用すること
  • 生活者の安全・安心を損ねないこと、ウェルビーイングを向上すること
  • 周辺環境や地球環境と調和すること

外部イニシアチブへの参画

生物多様性保全の取り組み

  • 生物多様性自主基準の運用
  • 在来種植栽実施率の管理指標による生物多様性の質の向上
  • 開発事業や工事における重要種保護支援・環境調査
  • 建設業における生物多様性保全やグリーンインフラに関する研究開発
  • 森林破壊ゼロ方針に沿った「サプライチェーン サステナビリティガイドライン」による木材調達(合法性・持続可能性評価)の実施
  • グリーン購入法に基づく特定調達品目の使用
  • ノー・ネット・ロスの達成に向けた方針・対応策の検討

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