自然環境との調和（生物多様性保全）

建設業は、事業と生態系との関連性が強く、自然生態系に与える影響をしっかりと認識し、事業の上流から下流まで一貫して生物多様性保全に取り組むことが重要です。当社は生物多様性保全方針（2010年制定、2019年7月改定）のもと、建設事業の計画・設計・施工、および施工後の各段階において、 ⾃然への影響を可能な限り低減することを⽬指しています。また自然共生社会の実現に向け、生物多様性を含めた自然資本の質の向上に取り組んでいます。また、TNFDへの対応に向けて、事業と自然との関係性を整理、自然関連の依存や影響およびリスクと機会の評価、リスク低減と機会獲得のための検討を進めています。

自然の多様な機能を評価し活用するグリーンインフラ、生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる“ネイチャーポジティブ”などに関するさまざまな研究開発と事業での実施支援を行っています。

生物多様性保全の取り組み

  • ネイチャーポジティブの達成に向けた方針・対応策の検討
  • TNFDへの対応
  • 森林破壊ゼロ方針に沿った「サプライチェーン サステナビリティガイドライン」による木材調達（合法性・持続可能性評価）の実施
  • 持続可能なコンクリート型枠の採用推進（森林破壊の”チャレンジ・ゼロ“）
  • グリーン購入法に基づく特定調達品目の使用
  • 生物多様性自主基準の運用
  • 在来種植栽実施率の管理指標による生物多様性の質の向上
  • 開発事業や工事における重要種保護支援・環境調査
  • 緑地の生物多様性向上のための計画・サポート（自然共生サイト認定支援等）
  • 建設業における生物多様性保全やグリーンインフラに関する自社独自手法の研究開発・実装（ネイチャーポジティブ定量評価手法、ICTを活用した生態系サービスモニタリング手法など）

外部イニシアチブへの参画

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