個人情報の保護

個人情報保護方針

株式会社フジタおよびフジタの関係会社からなるフジタグループ(以下、「当社グループ」といいます。)は、業務上使用する個人情報について、その適正な利用と確実な保護を実現することが社会的責務であると考えております。当社は、以下のとおり「フジタグループ 個人情報保護方針」を定め、全従業員に周知徹底するとともに、これを実行し維持してまいります。

当社の名称・住所・代表者の氏名

下記リンク先をご参照ください。
https://www.fujita.co.jp/company/about/

フジタグループ 個人情報保護方針

1.法令・規範の遵守

当社グループ各社は、個人情報の取り扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。

2.個人情報の取得

当社グループ各社が個人情報を取得する場合は、適法かつ公正な手段により、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

3.個人情報の利用

当社グループ各社が取得した個人情報は、別に定める利用目的の範囲内に限り、本人の権利を損なわないように、十分配慮して利用します。

4.安全対策の実施

当社グループ各社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、各社が従来から実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの予防に努めます。

5.第三者への提供など

当社グループ各社が個人情報を第三者に提供などする際には、法令に定める場合を除き、本人の同意を得た利用目的の範囲内でこれを行います。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去など

当社グループ各社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示・訂正・利用停止・消去などを求められたときは、社会通念や慣行に照らし合理的な範囲でこれに誠意をもって対応いたします。

7.組織体制の整備、社内規程の策定および継続的改善

当社は、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するためにグループ規程を策定し、グループおよび各社に組織体制を整備します。さらに、これを維持し、継続的に改善して参ります。

利用目的の公表

当社グループ各社は、建設事業をはじめとする各種業務遂行に伴い必要となる個人情報を正当な方法で取得し利用させていただいておりますが、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」という)や当社グループの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)などに基づき、下記のとおりその利用目的を公表いたします。 なお、ここに公表する利用目的のほかにグループ各社で利用目的を定める場合には、それぞれの会社において公表するところによるものとします。

  • 建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
  • 宇宙開発、海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発および環境整備などに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
  • 不動産の売買、交換、賃貸、管理およびこれらの代理もしくは仲介に関す る業務ならびに不動産の鑑定評価
  • 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業
  • 不動産特定共同事業法に基づく事業
  • 宅地の造成および分譲ならびに住宅の建設および分譲に関する業務
  • 土壌汚染の状況調査および除去などに関する業務
  • 建物、構築物およびその設備の保守および管理に関する事業
  • 宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設、教育施設、飲食店などの保有、経営およびコンサルティング業務ならびに旅行代理店業
  • 風力、太陽光、地熱、水力の利用などによる発電ならびに電気の供給に関する事業
  • 工業所有権、著作権などの無体財産権、ノウハウその他ソフトウエアの企画開発、取得、賃貸および販売ならびに情報処理サービス業
  • コンピュータ機器、エレクトロニクス機器などの開発、販売および賃貸ならびに保守および管理に関する事業
  • 情報通信システムに関わる企画開発および販売などに関する事業
  • マルチメディアの研究開発に関する事業
  • 建設用資材、機器および機械装置の製造、加工、販売および賃貸
  • 住環境設備機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、保守および管理ならびに輸出入に関する事業
  • 労働者派遣事業
  • 金銭の貸付その他の金融業務
  • 前各号に付随する一切の事業

【留意事項】

  • ※上記利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、速やかに公表します。(法18条3項参照)
  • ※次のいずれかに該当する場合は、第三者に提供することがあります。(法23条参照)
  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人番号および特定個人情報の
適正な取り扱いに関する基本方針

1.関係法令・ガイドラインなどの遵守

当社は、個人番号および特定個人情報の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」およびこれらの法律の関係法令・政省令、ならびに「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」およびこれらの法律に関係する各省庁のガイドラインを遵守します。

2.安全管理措置に関する事項

当社は、関係法令・ガイドラインなどに基づき、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために、別途「特定個人情報取り扱い規程」を定め、これを遵守します。

3. 継続的改善

当社は、特定個人情報などの取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

「建設サイト・シリーズ」における
個⼈情報の共同利⽤について

当社は、株式会社MCデータプラスが運営する建設業向けASPサービス「建設サイト・シリーズ」において、個⼈情報の共同利⽤を⾏っております。共同して利⽤する個⼈情報の項目、共同して利⽤する者の範囲および利⽤目的については、『「建設サイト・シリーズ」における個⼈情報の共同利⽤について』をご覧ください。