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FUJITA DaiwaHouse Group

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お問い合わせの前に、下記の個人情報保護方針を必ずご確認ください。

株式会社フジタ及びフジタの関係会社からなるフジタグループ(以下、「当社グループ」といいます。)は、業務上使用する個人情報について、その適正な利用と確実な保護を実現することが社会的責務であると考えております。当社は、以下のとおり「フジタグループ 個人情報保護方針」を定め、全従業員に周知徹底するとともに、これを実行し維持してまいります。

フジタグループ 個人情報保護方針

  1. 1.法令・規範の遵守
    当社グループ各社は、個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。
  2. 2.個人情報の取得
    当社グループ各社が個人情報を取得する場合は、適法かつ公正な手段により、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。
  3. 3.個人情報の利用
    当社グループ各社が取得した個人情報は、別に定める利用目的の範囲内に限り、本人の権利を損なわないように、十分配慮して利用します。
  4. 4.安全対策の実施
    当社グループ各社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、各社が従来から実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
  5. 5.第三者への提供など
    当社グループ各社が個人情報を第三者に提供等する際には、法令に定める場合を除き、本人の同意を得た利用目的の範囲内でこれを行います。
  6. 6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等
    当社グループ各社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示・訂正・利用停止・消去等を求められたときは、社会通念や慣行に照らし合理的な範囲でこれに誠意をもって対応いたします。
  7. 7.組織体制の整備、社内規程の策定および継続的改善
    当社は、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するためにグループ規程を策定し、グループ及び各社に組織体制を整備します。更に、これを維持し、継続的に改善して参ります。

利用目的の公表

当社グループ各社は、建設事業をはじめとする各種業務遂行に伴い必要となる個人情報を正当な方法で取得し利用させていただいておりますが、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」という)や当社グループの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)等に基づき、下記のとおりその利用目的を公表いたします。 なお、ここに公表する利用目的のほかにグループ各社で利用目的を定める場合には、それぞれの会社において公表するところによるものとします。

  1. 1.建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を行うため
  2. 2.宇宙開発、海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発および環境整備等に関する調査、企画設計、監理およびコンサルティング業務を行うため
  3. 3.不動産の売買、交換、賃貸、管理およびこれらの代理もしくは仲介に関する業務ならびに不動産の鑑定評価を行うため
  4. 4.宅地の造成および分譲ならびに住宅の建設および分譲に関する業務を行うため
  5. 5.土壌汚染の状況調査および除去等に関する業務を行うため
  6. 6.建物、構築物およびその設備の保守および管理に関する事業を行うため
  7. 7.宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設、教育施設、飲食店等の保有、経営およびコンサルティング業務ならびに旅行代理店業を行うため
  8. 8.工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウその他ソフトウエアの企画開発、取得、賃貸および販売ならびに情報処理サービス業を行うため
  9. 9.コンピュータ機器、エレクトロニクス機器等の開発、販売および賃貸ならびに保守および管理に関する事業を行うため
  10. 10.情報通信システムに係る企画開発および販売等に関する事業 を行うため
  11. 11.マルチメディアの研究開発に関する事業を行うため
  12. 12.建設用資材、機器および機械装置の製造、加工、販売および賃貸を行うため
  13. 13.労働者派遣事業を行うため
  14. 14.その他、1~13に付随する一切の事業を行うため

【留意事項】

  • ※上記利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、すみやかに公表します。(法18条3項参照)
  • ※次のいずれかに該当する場合は、第三者に提供することがあります。(法23条参照)
  1. 1.あらかじめ本人の同意がある場合。
  2. 2.法令に基づく場合。
  3. 3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  5. 5.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。その他公共の利益のため提供する必要がある場合。
  6. 6.その他、法令及び個人情報保護方針に反しない範囲で提供する場合。

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