企業行動憲章・方針

企業行動憲章

この憲章は、フジタグループの全役員および従業員が、当グループの持つ社会的責任を深く 自覚し、国内・外を問わずあらゆる企業活動の場面において、関係法令等を遵守するとともに 社会倫理に適合した行動をとることが、当グループの健全な発展のために不可欠であるとの認 識の下に、本憲章により役員および従業員としての基本姿勢を明確にし、また行動基準により 日常の業務遂行において遵守すべき事項を定める。

1.誠実な企業活動の実践

国の内外を問わず、法令やルールおよび社会の倫理や良識を守るとともに、全ての利害関係者に対して、公平・公正かつ透明な関係を維持し、誠実な企業活動を実践する。

2.顧客満足の追求

顧客や社会の満足と信頼を得るため、良質で魅力ある商品やサービスを提供するとともに、常に技術や品質・安全の向上と、新しい価値の創造に努める。

3.地球環境への貢献

「フジタ・エコ憲章」を実践し、あらゆる企業活動を通じ、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現に取り組み、地球の“高”環境づくりに努める。

4.地域・社会への貢献

人々に、建設を通じて「ものづくり」の楽しさ、「街づくり」の大切さ、「自然環境」への配慮を、伝え広める「築育」活動等をすすめ、地域や社会に参加し貢献する。

5.反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を揺るがす、反社会的勢力および団体には、毅然とした対応を行ない、一切の関係を遮断する。

6.活力ある企業風土づくり

人権や個性・多様性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現するために、快適な職場環境と活力ある企業風土づくりに努める。

企業行動基準

  1. 行政等との健全な関係
  2. 競争会社との健全な競争
  3. 購入先等との公正な取引
  4. 顧客との公正な取引
  5. 国際ルールの遵守等
  6. 品質および安全の確保
  7. 環境保全
  8. 社会貢献
  9. 情報の管理
  10. 職務権限を濫用した私的行為の禁止
  11. 会社に関連する私的行為の禁止
  12. 知的財産・会社財産の尊重
  13. 反社会的勢力への毅然とした対応
  14. 人権および労働関係の尊重
  15. 経営トップへの企業倫理情報伝達『企業倫理ヘルプライン(通報・相談窓口)』

方針

1.お客さまとの信頼関係の構築

誠実なコミュニケーションを心掛けるとともに、良質な商品やサービスの提供に努め、お客さま(エンドユーザー)の満足と信頼を得るために最善を尽くす。

2.コンプライアンスの確立

法令を遵守するだけでなく、多様なステークホルダーからの期待に応えるために、高い倫理観を持って行動する。

3.労働安全・衛生への配慮

従業員や取引先の健康と安全に留意するとともに、風通しの良い公正な職場づくりに努める。

4.公正な事業活動

取引先とのパートナーシップを大切にし、適切な関係を構築する。また自由な市場の競争原理に従い、業界全体の健全な発展を目指す。

5.環境の保全

環境と共生し人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指し、「事業活動プロセス」および「商品・サービス」の両面に置いて環境負荷の低減に努める。

6.地域との共創共生

事業を行う地域の文化や習慣を尊重し、事業活動などを通じて地域社会の持続的な発展に貢献するよう努める。

7.人権の尊重

事業活動に関係するすべての人の尊厳と基本的人権を尊重し、人権侵害を行わない。

「自然を 社会を 街を そして人の心を豊かにするために フジタはたゆまず働く」という企業理念のもとに、顧客満足を提供し社会的責任を果たすことが、フジタの企業活動の目的である。
そのためにフジタは課題となるリスクを見極め、これを低減するとともに、法令他の要求事項や自ら定める基準などを順守し、次の基本姿勢をもって企業活動のプロセスとその成果を検証・改善し、マネジメントを持続的に成長させる。

安全

安全で快適な職場環境を提供し、フジタの管理下で働くすべての人々の協議および参加をとおして信頼される企業であり続ける。

品質

求められる製品とサービスを確かな技術で提供し、顧客から信頼される企業であり続ける。

環境

「フジタ・エコ 憲章」に基づき、汚染予防・環境保護を通じて、地球環境との調和を図り、社会から信頼される企業であり続ける。

当社は、国内外を問わず、公務員(これに準ずる者を含み、以下、「公務員など」といいます。)および民間企業などまたは民間の組織の役職員などの個人(以下、「民間役職員など」といいます。)に対する不正の利益の供与が、競争条件を歪め、公正な競争の確保に支障を来し、社会の腐敗を助長する行為であることを認識し、かかる行為を禁止する日本の不正競争防止法をはじめ、各国の贈賄規制に真摯に向き合い、目先の利益に囚われることなく、法令を遵守した事業を営むことをここに宣言し、そのために必要となる贈賄防止体制を、フジタグループ全体を通じて、以下のとおり整備します。

1.贈賄行為の禁止

当社は、公務員など・民間役職員などに対する、営業上の不正の利益を得ることを目的とした金銭その他の利益の供与その他各国において適用される贈賄規制に違反する利益の供与(その申込み・約束を含み、以下、「贈賄」といいます。)に関し、直接なものまたは第三者を介するものを問わず、いかなる形であっても関与しません。

2.贈賄防止体制の整備

当社は、日本国および各国の贈賄規制を遵守し、かつ贈賄に関与するリスク(以下、「贈賄リスク」といいます。)に適切に対処するための贈賄防止体制を整備(構築・運用・継続的な改善をいいます)します。その前提として、関連する規程(以下、「規程」といいます。)を策定し、贈賄防止に関する統括責任者を選任し、相談や内部通報の窓口を設けるなどにより、適切な組織体制を構築します。

3.贈賄リスクの把握・評価

当社は、その事業活動や取引関係を通じて、客観的かつ正確な贈賄リスクの把握、評価を継続的に行います。その上で、贈賄防止体制の運用のあらゆる局面において、その贈賄リスクの高さに応じた効果的な対策を行います。

4.実効性の確保

当社は、贈賄防止体制の実効性を確保するため、贈賄リスクの高さに応じて、役職員に対する教育・研修、運用状況の監査をそれぞれ適宜行います。また、規程に反して贈賄に関与した役職員に対しては、その地位に関わらず、規程に基づき厳格な懲戒処分を実施します。

5.透明性の確保

当社は、規程に基づき、支払行為に関する事実を帳簿などに正確に記録し、一定期間、適正に保管するなどして贈賄防止体制の手続の透明性の確保に努めます。

6.危機管理

当社は、公務員など・民間役職員などから金銭その他の利益の供与を要求された場合や社内で贈賄行為が発覚した場合などの有事の局面において、適切な危機管理対応が実施できるように、担当者に対応を任せることなく、組織的に対応を行います。

7.グループ会社の体制整備の推進・支援

当社は、フジタグループ全体を通じて贈賄の防止を図るため、グループ会社に対しても、必要な体制の整備を推進・支援するとともに、適宜、その状況を確認します。

8.取引先などとの取組み

当社は、第三者を介して贈賄行為に関与することを防止するため、当社の下請負業者、JVパートナーなどの第三者との取引を厳格に管理するとともに、取引先やお客さまと協力しながら腐敗の防止に取り組みます。

フジタは、建設事業が環境問題と深く関わっていることを認識し、企業の社会的責任である「事業活動における環境負荷の低減」、建設業本来の役割である「快適な環境の実現」、並びに「環境への取り組みを実践する企業基盤の確立」を環境に関する経営の3つの柱とし、あらゆる企業活動において環境に配慮した積極的展開と継続的改善を推進する。

1.事業活動における環境負荷の低減

全ての事業活動において、環境に係る法令などの社会からの要求事項を遵守するとともに、建設ライフサイクルの全ての段階で環境課題を抽出・検討し、環境汚染の防止・予防や環境負荷の低減に積極的に取り組む。

2.快適な環境の実現

生態系に配慮した快適な環境を社会へ提供するため、環境の保全、再生、創造を目指した技術開発、計画・設計における環境配慮、並びにエンジニアリングによる新たな事業スキームの提供などを積極的に推進し、顧客との合意形成のもとで、持続可能な街づくりや社会基盤の整備に貢献する。

3.環境への取り組みを実践する企業基盤の確立

全社一体となった環境マネジメントシステムを構築し、全ての事業活動において、これを効果的に運用し、継続的改善を図る。また社内外に積極的な情報開示を行い、広く社会とのコミュニケーションを進める。さらに社員一人ひとりに高度な環境保全意識の醸成を図る。

私たちは、地球上にさまざまな生物が生存し生態系が維持されることで、持続可能な社会に必要な恩恵がもたらされていること、事業に伴い失われる自然、生み出される自然があることを認識し、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタはたゆまず働く」という企業理念のもと、事業活動のあらゆる場面で、次の視点を持って生物多様性を尊重、維持保全する努力と行動を進めます。

1.環境影響の把握と保全のためのミティゲーション

建設事業の計画、設計、調達、施工、維持保全などにおいて、生物多様性におよぼす影響を把握・評価し、ミティゲーション(影響の回避、低減、代償の優先順)に取り組みます。

2.自然と共生する環境の再生・創出

事業にあたっては、周辺の自然環境や緑地などと共生する環境の再生・創出を行い、生物多様性の保全や生態系ネットワークの形成に貢献します。

3.研究開発・技術導入

生物多様性の保全に資する研究開発、技術の導入を進めます。

4.ステークホルダーとの連携

顧客・行政・取引先・NGO/NPO・地域住民との連携やリスクを含めた情報交流を積極的、かつ継続的に行い、活動に反映します。

5.社員への教育

全社員、関係する協力会社へ生物多様性の保全に関する教育や周知を行います。

これらの活動は環境目標に展開し、定期的なレビューの上、報告・公開します。

我々は、ダイバーシティの推進がフジタを強くすることを信じ、企業活動のあらゆる局面において取り組んでいきます。

当社を取り巻く環境は、グローバル化、価値観の多様性および少子高齢化などにより、大きく変化している。特に少子高齢化は、当社の最も重要な経営資源である人材の確保に大きな影響を及ぼす。15年後に労働力人口は今より10%減少するとの予想もあり、人材不足が懸念され、また高齢者は総人口の26%から31%に増加することにより介護・看護を優先せざるを得ない現役世代も増え、これまでの働き方を変える必要が生じている。
こうした中で、当社が顧客に高い満足を提供する高付加価値事業を推進し続けていくためには、これまで以上の効率化に加え、人材の多様性の理解に努め、多様で優秀な人材を獲得し、その持てる力を最大限に発揮してもらうことが不可欠である。
フジタは、“高みを目指し「新しく、強く、より良く」”をスローガンに、主要成長戦略の一つとして「生産性の向上」に取り組む。そのために社員のワークスタイル(働き方)の変革を目指し、「ダイバーシティの推進」に企業活動のあらゆる局面で注力していく。一人ひとりがこのことを自分自身のこととして捉え、変革し推進していくよう理解と協力をお願いしたい。

我々は「フェア」と「ケア」をフジタのダイバーシティ推進の基軸としていきます。

「フェア」とは、当社の目標達成に対する貢献に応じて、公平・公正に機会提供や処遇をおこなうことである。性別・学歴・年齢・国籍や新卒・中途の別が異なることで機会が与えられなかったり、正当な評価が得られなければフェアとは言えない。逆に、仕事への取り組みや貢献が異なれば、機会提供や処遇がそれに従うことも意味する。
「ケア」とは一人ひとりの個別事情や制約に対する配慮・支援である。たとえば、出産・育児、介護・看護、あるいは身体的障がいなどの個別事情や制約があると、これまでの「男性・長時間労働・いつでも国内外に転勤」を前提とした諸制度内では、持てる力を十分に発揮できない場合がある。これから、一人ひとりのライフスタイルに応じて最大限フジタに貢献できるような柔軟な制度設計をしていき、仕事と生活をより豊かに両立できるようワークライフバランスの改善に取り組んでいく。
「フェア」と「ケア」の両立は、各種制度の整備だけでなく、一人ひとりの自律と助け合いの高い自覚により初めて実現するものである。制度の効果的な運用は、それを利用する側の感謝の気持ち、上司や同僚・部下の理解や協力にかかっている。ダイバーシティ推進は社員全員が取り組む継続的な運動と捉えていただきたい。

フジタのダイバーシティの推進実現のために、更なる多様性の理解の向上と、生産性の高い働き方を推進し、その風土をつくっていきます。

ダイバーシティの実現のために、これまで多様性の理解の向上と女性の活躍支援・機会提供を中心に取組んできた。
職種や年代を横断した女性総合職ネットワーク(F-net)は2007年の確立以降、経営への政策提言や女性社員相互のネットワークづくり、意識向上に大きく貢献している。総合職における女性比率は2%から8%を超え、女性管理職も誕生した。今後もモチベーションアップにむけた支援と女性管理職の増加を目指す。
性別や国籍、障がいの有無、性的指向などに関わらず、これまで以上に多様な人材を確保し、互いに理解しあえる働きやすい風土をつくっていく。
育児、介護といった理由の有無に関わらず、在宅勤務などのフレキシブルな働き方ができる体制をつくり、生産性の向上につながる働き方の変革を推進する。
引き続き、幅広い場面での機会拡大に努めていくため、全社員の理解と協力をお願いしたい。

2016年10月1日

当社は「健康経営」に積極的に取り組む気持ちを「健康宣言」にまとめました。
この宣言のもと、社員とその家族の健やかな明日のために、当社は様々な健康施策に取り組みます。

わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。
そのためには、従業員とご家族そしてフジタで働くすべての皆さんが
健康第一で心身ともに健やかであることは欠かせません。
フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。
企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増進はともにあるという考えのもと、
健康意識が高まるように積極的に働きかけます。
そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指して
健康経営に取り組むことをここに宣言します。