ガバナンス - リスクマネジメント -

BCP

当社では、大規模災害やその他甚大な被害をもたらす危機が生じた場合、会社の被害を最小限に抑え、重要な業務が中断しない、または中断しても短い期間で再開できるように準備を行い、お客さまをはじめとするステークホルダーへの社会的責任を果たすため、従来の防災計画を見直し、事業活動を支える事業継続計画(BCP)を策定し、「災害に強い建設会社」として活動しています。

国土交通省 関東地方整備局より建設会社における
「災害時の基礎的事業継続力」の認定を受けました

当社は、2022年4月1日に国土交通省 関東地方整備局から「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として2年間の有効期限をもつ認定証の交付を受け、8回目の認定を受けました。

情報セキュリティ

当社では、情報セキュリティ教育において、e-ラーニングや「標的型攻撃メール」訓練を実施しています。新型コロナウイルスの影響によりテレワークが加速しており、これまでとは異なる環境での業務遂行が常態化している状況下において、今後は、セキュリティ強化や情報漏えい対策、情報機器の適切な利用と情報管理の徹底に取り組んでいきます。

海外でのリスクへの取り組み

海外事業の拡大にともない、国際リスク管理体制の強化に取り組んでいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の対応など、本社、各海外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体制を構築しながら対応にあたっています。

知的財産に関する基本方針

当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」を基本理念として知的財産活動を行なっています。技術開発成果を迅速に権利化することで競争優位性の確保に努め、特許などの調査体制を整備するとともに、他社の知的財産を尊重することで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要性を踏まえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に基づく実施許諾を積極的に行うことで、知的財産権の活用に取り組んでいます。

また、発明を行なった従業員に対しては、職務発明規定により発明報奨金を支給するなど従業員の貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明創出に対するモチベーションの維持・向上を図っています。