社会 - 健康経営への取り組み -
当社では、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」を企業理念に掲げ、事業を推進しております。従業員の健康保持や増進への取り組みが、企業価値、収益性などを高める投資であるとの考えから、健康管理を経営的視点から捉え戦略的に実践する「健康経営」※を以下の通りに推進いたします。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康宣言
当社は「健康経営」に積極的に取り組む気持ちを「健康宣言」にまとめました。
この宣言のもと、従業員とその家族の健やかな明日のために、当社はさまざまな健康施策に取り組みます。
わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。
そのためには、従業員とご家族そしてフジタグループで働くすべての皆さんが健康第一で心身ともに健やかであることは欠かせません。
フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。
企業の発展とフジタグループに関わる皆さんの健康維持増進はともにあるという考えのもと、健康意識が高まるように積極的に働きかけます。
そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指して健康経営に取り組むことをここに宣言します。
代表取締役社長
奥村 洋治
健康経営推進体制
健康経営の最高責任者である代表取締役社長、責任者の管理本部長のもと、従業員の健康意識の向上と健康課題解決に向けて、取り組みの進捗を共有し、評価・改善を図っています。
健康保険組合、医療職（産業医、保健師、看護師）と、本社関連部署、各支店との連携を強化し、より効果的な施策の実施に努めています。
2022年度～2025年度の実績
2022年度より、「健康管理体制の強化」「健康経営の発信強化」「病気予防・早期発見」「働き方改革」の4つの視点から、健康経営を推進してきました。2022年度には健康管理システムを導入し、医療職による健康情報の把握と早期対応を可能としたほか、管理職向けラインケアセミナーの実施やメンタルヘルスサービスの拡充、健康関連補助金の拡充など、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを継続しています。その結果、社員の健康意識や健康行動が定着し、2025年度のストレスチェック受検率は96.6％、高ストレス者の割合は8.0％（2022年度比改善）となりました。また、保健指導対象者の受診率は97.1％（2022年度72.1％）、喫煙率は23.2％（2022年度24.5％）となるなど、各指標で改善がみられ、目標水準を達成しました。
今後の取り組み
健康経営のさらなる推進に向けて、新たな計画を策定し、2026年度は、「病気予防・早期発見」を重点課題として位置付け、メンタルヘルスケアの充実や生活習慣の改善など、これまで取り組んできた各種施策を継続するとともに、治療と仕事の両立支援にも取り組んでいきます。また、健康経営に関する具体的な数値指標を設定し、毎年、各指標の結果を振り返り、分析しています。その結果を踏まえて新たな数値目標を設定することで、継続的な改善につなげています。これらの取り組みを通じて、心と身体の健康維持・増進を図り、従業員一人ひとりが健康的に働き続けることができる企業を目指してまいります。
スローガン
病気予防・早期発見に向けた一人ひとりの取組を支援し、働きやすい職場づくり
ポイント
- 一人ひとりが健康に働き続けるため、主体的な行動変容につながる施策の実施
- 健康診断の受診率 100％、二次検診の受診率向上による病気の早期発見、重症化予防および早期治療を促進し、健康リスクを低減
- 高水準のストレスチェック受検率を維持し、高ストレス者を適切に把握、心身のケアと復職支援の施策継続
- 治療と仕事の両立を支援する施策の検討、実施
※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を計る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント… 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態
健康経営戦略マップ
健康経営戦略マップとは、企業の経営課題と健康経営の施策を一連の流れで図式化したものです。従業員皆さんの健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、計画的に健康の維持・増進の取り組みを図っています。
健康経営指標 実績と目標
※1）2021～2023年度までQQmethod（１人当り１か月の損失額）にて測定、2024年度よりSPQ東大1項目版（病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として自身の仕事を評価）に測定方法を変更 （測定人数（回答率）2022年度 4,357人（70.0%）2023年度 4,386人（75.1%）2024年度 4,407人（75.2%）2025年度 4,432人（70.2%））
※2）傷病を理由とした一週間以上の休暇利用日数の全従業員平均（測定人数 2022年度 4,267人 2023年度 4,298人 2024年度 4,389人 2025年度 4,464人）
※3）ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度３項目のスコアの全従業員平均（測定人数（回答率）2022年度 4,357人（70.0%）2023年度 4,386人（75.1%）2024年度 4,407人（75.2%）2025年度 4,432人（70.2%））
※4）管理不良者のうち、保健指導を受診した割合
※5）年次有給休暇、特別休暇のうちリフレッシュ休暇・作業所異動時休暇の年間取得合計日数の全従業員平均
※6）健康補助金を利用した従業員の割合（健康経営の個別施策に対する投資として1人当たり年間上限40,000円の補助を実施 2025年度の実績は利用率51.7％、利用件数2,346件、1人当たり平均利用額約10,108円
※7）各年度に開催した「健康セミナー」の満足度の平均値
健康経営実現のための取り組み
健康セミナーの実施
健康に対する理解促進を目的として、「がん予防と対策」「セルフケア」「シニアの健康課題」など、従業員のニーズに応じた各種健康セミナーを実施しています。オンライン開催により、作業所や自宅など場所を問わず全国から多くの従業員が参加できる環境を整えています。また、フジタの従業員に加え、グループ会社や取引先の皆様にもご参加いただき、健康づくりの輪を広げています。
健康関連補助金制度
2020年度に運用を開始した健康補助金制度は、病気予防・早期発見につながる検診や、二次精密検査、39歳以下の被扶養者の健康診断、定期健康診断受診後、年に2回目の健診として人間ドック受診などの費用を支給対象とし、積極的な健康・予防を推進しています。利用者も年々増加し、2025年度は2,000名を超える方が制度を活用しました。
やることチャレンジ
健康ポータルサイト「PepUp」活用し「運動」「睡眠」「禁煙」などの生活習慣カテゴリーから目標を選択肢し、毎日の実施状況を記録する「やることチャレンジ」を実施しました。自身の健康診断結果や生活習慣を振り返りながら健康行動に取り組む機会となり、400名を超える社員が参加しました。
健康管理システムの活用
2022年度に導入した健康管理システムにより、定期健康診断結果や、二次検診の未受診者の状況などをシステム内で管理しています。業務の効率化をはかり、健康リスクの早期把握と対策の検討に活用しています。
健康動画サービス「FITNOW」導入
当社では、健康経営の一環として、社員の健康保持・増進および生活習慣の改善を目的に、健康動画配信サービスを導入しています。生活習慣病予防、睡眠、食生活、ストレッチ、ヨガ、筋力トレーニングなど、健康づくりに役立つ幅広い動画コンテンツを配信しており、パソコンやスマートフォンから、いつでも・どこでも視聴することができます。
従業員に対する健康教育・支援体制
管理不良者へのフォロー・治療継続の支援
定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員については担当部門より上司に報告し、産業医や保健師と面談の上、医療機関の受診や治療を促しています。特に保健師との面談では、改善に向けた食事指導や生活習慣の指導なども行っています。また、二次検診の結果、通院治療が必要と判断された従業員のうち、再度通院して治療を受けている割合は、83.2％となっています。
eラーニングの実施
健康リテラシ―向上のため、年1回ｅラーニングを実施しています。毎月発行している健康だよりの内容を中心に、身近な健康の話題から会社の健康に関する制度についてなどを出題しており、2025年度は95.3％と多くの従業員が受講しました。
カウンセリングの実施
支店で実施しているカウンセリングと併せて、産業カウンセラーによる作業所の巡回カウンセリングを実施しています。同カウンセリングは、生活状況勤務状態、心身の健康ステータスなどのチェック項目に基づいて実施し、必要に応じて産業医面談や追加カウンセリングへ誘導しています。また、2024年度よりサービスを拡充し、従業員自身の希望により、メンタルヘルス相談がいつでもどこでも受けられるようになりました。メンタル不調による休業者がカウンセラーと面談し、職場復帰に向けた支援を受けることができる体制を整えています。心身の健康を保持し、活力ある組織をつくることを目指し、メンタル面のケアに取り組んでいます。
禁煙チャレンジ
喫煙・受動喫煙対策として、2022年度より「フジタ禁煙チャレンジ」を開始しました。自ら禁煙を望んでいる従業員を募集し、保健師が定期的なサポートをしています。
女性特有の健康課題について
全女性従業員を対象に、「女性特有の健康課題とキャリア」をテーマとしたセミナーを実施しました。産婦人科医を講師に迎え、ライフステージごとの健康課題や女性の健康特性について考える機会となりました。
このほか、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善に向け、骨密度測定会や健康を意識したお弁当の提供など、身近な健康づくりにつながる取り組みを実施しています。
「健康経営優良法人」に認定
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業を、日本健康会議が認定する制度です。
当社は、継続的な健康施策が評価され、「健康経営優良法人」に認定されました。
「スポーツエールカンパニー」に認定
スポーツエールカンパニーは従業員の健康増進に向けたスポーツ推進に積極的に取り組む企業をスポーツ庁が認定する制度です。当社は、これまでの取り組みが評価され「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
「東京都スポーツ推進企業」に認定
東京都スポーツ推進企業は、従業員のスポーツ促進に取り組む企業を東京都が認定する制度です。
当社は、ウォーキングイベントや運動クラブ活動支援などを通じ、従業員がスポーツに親しめる環境づくりを推進しています。
