ガバナンス - コンプライアンスの取り組み -
ESG、SDGsを踏まえた経営にともない、リスクやコンプライアンスの範囲は、気候変動、サプライチェーン、人権など、法令遵守の枠にとどまらず広くなっています。このようなコンプライアンスを含む経営方針は、「企業行動憲章･基準」、「フジタ5ヵ年計画重点方針」から「部門･部署目標」に展開され、実務は「フジタマネジメントシステム」で運用しています。
各種法令への取り組み
入札や契約および下請け取引の適正化に向け、コンプライアンス本部を中心に、業務の適正性、各種法令の遵守状況を検証しています。
独占禁止法に関しては、各支店の官庁担当部門について営業、工事、積算などの関係部署にヒアリングを行い、業務の記録の確認、入札書類のチェックなどを実施しています。
過去の重大リスク事案に対する再発防止とコンプライアンス意識向上に向けては、従業員向けに、贈収賄・独禁法・建設業法・下請法などをテーマとしたコンプライアンス研修を実施しています。
人権についての取り組み
―私たちの人権啓発ビジョン―
常に公正で公平な対応の実践
当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンおよび人権方針に基づき、目指す姿に近づくために、人権啓発をはじめ、さまざまな機会を通して、能動的に学習し、自らの人権感覚を高めます。
一人ひとりの従業員が個人の尊厳を守り基本的人権を尊重した事業活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまやその周辺の環境にも、好循環を生み出します。
私たちの人権啓発ビジョン
- 1. さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客さまの心豊かな暮らしを支えます。
- 2. 人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。
- 3. ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。
- 4. 従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。
- 5. 地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。
ハラスメント防止
2019年4月にハラスメント防止規程を策定し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントおよび妊娠・出産・育児休職・介護休職などに関するハラスメントを防止するために従業員が遵守すべき事項ならびに防止措置などを定めました。これまでに研修などさまざまな取り組みを行い、ハラスメントに対する知識と意識の向上を図っています。
また外国人技能実習生については、安全面での対応に加え、2022年度より人権面の状況確認を内部監査項目に加えて実施しています。
海外でのリスクの取り組み
海外事業において、国際リスク管理体制の強化に取り組んでいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の対応など、本社、各海外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体制を構築しながら対応にあたっています。
知的財産に関する基本方針
当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」を基本理念として知的財産活動を行なっています。技術開発成果を迅速に権利化することで競争優位性の確保に努め、特許などの調査体制を整備するとともに、他社の知的財産を尊重することで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要性を踏まえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に基づく実施許諾を積極的に行うことで、知的財産権の活用に取り組んでいます。また、発明を行なった従業員に対しては、職務発明規定により発明報奨金を支給するなど従業員の貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明創出に対するモチベーションの維持・向上を図っています。