社会 - 健康経営への取り組み -

当社では、従業員の健康保持や増進への取り組みが、企業価値、収益性などを高める投資であるとの考えに立ち、健康管理を経営的視点から捉え戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康宣言

当社は「健康経営」に積極的に取り組む気持ちを「健康宣言」にまとめました。
この宣言のもと、従業員とその家族の健やかな明日のために、当社はさまざまな健康施策に取り組みます。

わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。
そのためには、従業員とご家族そしてフジタで働くすべての皆さんが健康第一で心身ともに健やかであることは欠かせません。
フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。
企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増進はともにあるという考えのもと、健康意識が高まるように積極的に働きかけます。
そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指して健康経営に取り組むことをここに宣言します。


代表取締役社長
奥村 洋治

健康経営推進体制

健康経営の最高責任者である代表取締役社長、責任者の管理本部長のもと、従業員の健康意識の向上と健康課題解決に向けて、取り組みの進捗を共有し、評価・改善を図っています。
健康保険組合、医療職(産業医、保健師、看護師)と、本社関連部署、各支店との連携を強化し、より効果的な施策の実施に努めています。

5ヵ年計画

健康経営のさらなる推進に向けて2022年度から5ヵ年計画を策定し、健康管理システムの導入や定量的な指標の測定、社外への公表などに注力しています。
2025年度も昨年度に続き「病気予防・早期発見」を優先項目 として位置付け、メンタルヘルスケアの充実や生活習慣の改 善に向けた取り組みを行い、健康経営を推進していきます。
心と身体の健康維持と増進に注力することにより、健康的に働き続けることができる企業を目指してまいります。

スローガン

自分らしく健康に働き続けるために、意識や行動を変えるきっかけづくりを推進します

ポイント

  • 健康課題解決に向けた健康施策の実施
  • 健康管理システムの導入による健康情報の一元化
  • 定量的な指標※による健康経営推進状況の測定

※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を計る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント… 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップとは、企業の経営課題と健康経営の施策を一連の流れで図式化したものです。従業員皆さんの健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、計画的に健康の維持・増進の取り組みを図っています。

健康経営指標 実績と目標

※1)2024年度より病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価 SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)にて測定変更 実績値は全従業員平均 (測定人数3,312名、回答率75.2%) 2021~2023年度迄 Qqmethod(1ケ月あたり体調不良による生産性低下がもたらす損失額)にて測定。実績値は全従業員平均
※2)傷病を理由とした一週間以上の休暇利用日数(営業日ベース)の全従業員平均 (一週間未満の有給休暇等は未把握)(測定人数4,389名)
※3)ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度3項目にて測定 3項目のスコア(0:全くないー6:いつも感じる)の全従業員平均(測定人数3,312名、回答率75.2%)
※4)管理不良者のうち、保健指導を受診した割合
※5)年次有給休暇、特別休暇、リフレッシュ休暇、作業所異動時休暇の年間取得合計日数
※6)健康経営の個別施策に対する投資として、 健康補助金上限額40,000円/人を設定 2024年度健康補助金実績としては、利用額平均約9,738 円/人(利用件数は2,187件)
※7)各年度に開催した「健康セミナー」の満足度の平均値

健康経営実現のための取り組み

健康セミナーの実施

健康に対する理解促進を目的とした各種セミナーを実施しています。テーマは「睡眠」「セルフケア」「食事」など、従業員のニーズに合わせて設定し、オンラインにより開催、作業所や自宅など場所を問わず、全国から多くの従業員が参加しています。また、昨年度は支店において、「ひと工夫で健康的な食事を」と題した栄養に関するセミナーを開催しました。フジタの社員だけでなく、取引先様を含め、多くの方に参加いただきました。コンビニでの商品選びや食事にかける時間など、少し意識を変えるだけで実践できる取り組みが紹介され、食生活を見直すきっかけになる充実したイベントになりました。

支店でのセミナーの様子

健康関連補助金制度

2020年度に運用を開始した健康補助金制度は、病気予防・早期発見につながる検診や、二次精密検査、39歳以下の被扶養者の健康診断、定期健康診断受診後、年に2回目の健診として人間ドック受診などの費用を支給対象とし、積極的な健康・予防を推進しています。利用者も年々増加し、2024年度は2,000名を超える方が制度を活用しました。

健康チャレンジ

生活習慣の改善や健康づくりを目的として、自分の状況に合わせて食事や運動、生活習慣の改善等に関するコースを選び、目標に向かって取り組む企画です。自分に合ったコースを見つけて、30日間楽しみながらチャレンジいただくものです。2024年度は、400名がエントリーして、180名が目標を達成しました。事後アンケートでは、「今後もチャレンジを継続していく」「意識づけのきっかけとなった」など好評を得ました。

健康管理システム

2022年度に導入した健康管理システムにより、定期健康診断結果や、二次検診の未受診者の状況などをシステム内で管理しています。業務の効率化をはかり、健康リスクの早期把握と対策の検討に活用しています。

トレーニング動画の配信・オフィスヨガを開催

運動不足解消のため、トレーニング動画を配信しています。当社が支援する7人制ラグビーチーム「サムライセブン」に所属する従業員が講師を務めています。椅子に座りながら気軽にできるメニューをベースに紹介しています。
また、今年度はオフィスにいながらヨガができるオフィスヨガを開催。講師をお招きし、腰痛改善・疲労回復・集中力を高めるなどテーマに沿って、会社の自席に座ったままできる椅子ヨガレッスンを行い、多くの方にご参加いただきました。

従業員に対する健康教育・支援体制

禁煙チャレンジ

喫煙・受動喫煙対策として、2022年度より「フジタ禁煙チャレンジ」を開始しました。自ら禁煙を望んでいる従業員を募集し、保健師が定期的なサポートをしています。

管理不良者へのフォロー

定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員については担当部門より上司に報告し、産業医や保健師と面談の上、医療機関の受診や治療を促しています。特に保健師との面談では、改善に向けた食事指導や生活習慣の指導なども行っています。

eラーニングの実施

健康リテラシ―向上のため、年1回eラーニングを実施しています。毎月発行している健康だよりの内容を中心に、身近な健康の話題から会社の健康に関する制度についてなどを出題しており、多くの従業員が受講しています。

カウンセリングの実施

支店で実施しているカウンセリングと併せて、産業カウンセラーによる作業所の巡回カウンセリングを実施しています。同カウンセリングは、生活状況勤務状態、心身の健康ステータスなどのチェック項目に基づいて実施し、必要に応じて産業医面談や追加カウンセリングへ誘導しています。また、2024年度よりサービスを拡充し、従業員自身の希望により、メンタルヘルス相談がいつでもどこでも受けられるようになりました。メンタル不調による休業者がカウンセラーと面談し、職場復帰に向けた支援を受けることができる体制を整えています。心身の健康を保持し、活力ある組織をつくることを目指し、メンタル面のケアに取り組んでいます。

女性特有の健康課題について

厚生労働省が毎年3月を「女性の健康週間」と定めていることに合わせ、女性限定でのセミナーを開催しました。現代女性の生活習慣の特徴と対策について、講師より食事・運動・睡眠の視点からお話しいただきました。参加者からは「自分の身体について見つめ直すきっかけとなった」「生活に役立てる情報を得ることができた」との感想がありました。

オンライン健康セミナーの様子
自宅でできるトレーニングを動画で解説
ヨガレッスンの様子
健康経営担当者会議の様子

「健康経営優良法人」に認定

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が創設した制度で、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる企業を日本健康会議が認定する顕彰制度です。当社はさまざまな健康に関する継続的な取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しました。

スポーツエールカンパニーの認定を取得

「スポーツエールカンパニー」とは、スポーツ庁が、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行なっている企業として認定する制度です。当社のこれまでの取り組みが評価され、スポーツエールカンパニー2025の認定を取得しました。

「東京都スポーツ推進企業」認定を取得

東京都では、従業員のスポーツ促進や、スポーツ支援に取り組む企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。当社は、「アプリを利用したウォーキングイベント」や「社内の運動クラブ活動の支援」など、従業員がスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでいます。