資源循環/水資源保全

資源の枯渇や廃棄物による環境への影響が深刻化する中、建設業では、国内全産業の約4割の資源を利用し、約2割の廃棄物を排出しています。建設廃棄物発生量の削減はもとより、資源の有効活用、資源循環の推進は建設業全体で取り組むべき活動です。

当社では環境に配慮した資材調達、設計変更や工法の見直しによる廃棄物削減・資源保全の提案、環境技術を使った再資源化など調達・設計・施工の全過程において、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しています。「建設副産物管理システム」および電子マニフェストを使った目標管理、処理の適正化を図り、工種・用途別に目標を設定した削減・リサイクル活動を柱として、徹底した廃棄物の適正管理を行なっています。環境法令違反防止の取り組みの一環として、2023年度には建設副産物処理委託業務の内容などに関する法令遵守状況のモニタリング機能を搭載した「建設副産物管理システム」のリニューアルにより、期限や届出の抜けを改善しました。2024年度は産業廃棄物処理委託業者の許可期限を色別表示する機能を追加し、更新状況の早期把握による期限切れを防止することで、さらなるコンプライアンスの強化を図っています。

資源循環推進の取り組み

  • 建設廃棄物削減活動・3Rの推進
  • ゼロ・エミッション(リサイクル率100%)活動の推進
  • 廃プラスチック類の分別、適正処理、リサイクルの推進
  • プラスチック利用ガイドラインの運用による使い捨てプラスチック削減
  • 事業活動におけるグリーン購入の推進
  • 電炉材採用の推進
  • サプライチェーンと連携した排出削減(リサイクル率・ゼロエミ目標の設置・水リスク管理)
  • 事業活動における水使用量削減
  • 水資源保全、水リスクへの対応
  • 環境法令知識の拡充と深化に重点を置いた環境教育の強化

ゼロ・エミッション活動による混合廃棄物の削減

建設工事によって発生する廃棄物の埋立処分量ゼロに向けて、フジタでは廃棄物のリサイクル率100%を目指す「ゼロ・エミッション活動」を実施しています。混合廃棄物の発生量が特に多い集合住宅の施工における実施事例では、協力会社と連携して「ゼロエミ推進委員会」を設置し、分別教育や啓蒙活動を継続的に行い、混合廃棄物の最終処分場埋立量の50%削減を達成しました。

リサイクルステーション


  • リサイクルステーションの設置:分別した廃棄物の容量低減まで行えるリサイクル基地を設置し、分別手間の省力化を実現。
  • 圧縮機で廃棄物の容積を低減し、運搬回数を削減: 分別した廃棄物のうち比重が低くかさばる廃棄物(廃プラスチック類、紙くず、グラスウール)は圧縮機にかけて容積を1/6~1/7に低減。これにより処理施設への運搬回数を減らし、CO2排出量を6,800kg-CO2削減。
  • リサイクルインストラクターの常駐: 廃棄物分別に関する高度な知識を持った処理業者スタッフが常駐し、管理・分別指導を実施。
  • 高度リサイクル処理施設への処理委託: 分別活動を実施した上で発生した混合廃棄物は、高精度選別技術を持つ処理業者に処理を委託。

使い捨てプラスチック削減活動の推進

大和ハウスグループ全体で海洋プラスチックごみ問題に関する影響を2030年までにゼロにすることを目標に、使い捨てプラスチック削減活動を進めています。当社では「プラスチック利用ガイドライン」に沿って、2023年11月末をもって事務用品、ノベルティの包装、カトラリー類など使い捨てプラスチック製品13品目の社外向け無償配布および社外向け使用を全面的に禁止としました。2023年度はガイドラインの周知・教育と100%遵守を徹底するため、全従業員を対象としたeラーニングを実施しました(受講者数5,092名・受講率96.5%)。ガイドライン遵守状況については、毎年調査を行い、グループ各社の環境経営評価における業績評価に反映させた管理体制を取っています。(2023年度以降、ガイドライン遵守率100%を継続)

プラスチック製クリアフォルダの社外向け使用を禁止し、紙製フォルダに切り替え

有害物質管理・建設公害への対応

  • 有害物質対応(汚染土壌、アスベスト、フロン、PCBなど)
    「建設廃棄物など適正処理要領」「化学物質適正管理規程」などの手順に沿った適正処理の実施
  • 土壌汚染対策法に基づく汚染土壌対策の実施
  • 建設公害対策の徹底(騒音・振動、粉じん、水質汚濁、地盤沈下など)

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