本日、弊社および弊社職員2名が、大阪府茨木市内の作業所において36協定を超えた時間外労働をさせ、また、時間外労働および深夜労働に対する割増賃金を支払わなかったという労働基準法違反の容疑により、茨木労働基準監督署より書類送検されました。
お客さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
弊社はこの度の書類送検を厳粛に受け止め、労働基準法の遵守と労働環境の改善に向けて全力で取り組んでまいります。
記
１．事件の経緯
弊社は2016年11月（大阪支店）と2017年3月（建築作業所）の2度にわたり労働基準監督署による立ち入り検査（臨検）、是正勧告を受け、指導事項に対する是正報告を行うとともに、労働時間短縮へ向け取り組んでおりましたが、2017年8月、大阪労働局より、茨木市内の作業所において36協定を超えた時間外労働をさせた労働基準法違反の疑いで、弊社大阪支店と当該作業所が強制捜査を受けました。以降、弊社は捜査に全面的に協力するとともに、再発防止に取り組んでまいりましたが、今般、書類送検されることとなったものです。
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２．再発防止に向けた取り組み
弊社は、従前より労働時間の適正管理および長時間労働防止のための施策を掲げ、改善に取り組んでまいりました。しかしながら、今回の書類送検につながる状況が生じたのは、各種施策への取り組みと、36協定を遵守するというコンプライアンスの意識を、会社として徹底できていなかったことが原因であり、今後、再発防止に向け、各種施策のさらなる浸透と意識改革を図るとともに、36協定の遵守および労働環境の改善に、全力を尽くしてまいります。
＜直近３ヵ年（2016年度以降）の施策＞
/1）勤怠管理システムの強化
①残業の事前承認システムを導入し、未申請の場合はパソコン（ＰＣ）の強制シャットダウンを行うことで、上司による労働時間の適正な把握を行う。
②ＰＣ稼動ログと出勤簿上の就業時刻とを整合させるシステムを導入し、出勤簿入力と実態（ＰＣログ）との乖離防止を促進。
③ＰＣログオン時に出勤簿入力を促すメッセージを表示し、未入力者には入力画面を起動。また、月途中で、過重労働の懸念がある場合には、上司および本人へ注意喚起メッセージを自動発信するシステムを導入し、出勤簿の日々入力と、過重労働の未然防止を促進。
2）働き方改革への対応
①毎週水曜日（または計画した曜日）を「ノー残業デイ」とし、帰宅を促進。
②深夜早朝（22時～6時）の就業を原則禁止。内勤部門はＩＣカードで入退室を制限。
③在宅勤務制度の導入、サテライトオフィスの設置による多様な働き方の推進。
④建設業界の課題である作業所4週8閉所の2021年度実現を目指し、2018年度は4週5閉所への取り組みを実施。
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3）過重労働防止に向けた意識改革および経営者・管理職としての労働状況の適正な把握
①全職員を対象とする外部講師によるタイムマネジメント研修、e-ラーニング教育、社内階層別研修の実施による社内の意識改革推進。
②経営トップによる労働時間短縮に向けた巡回討議を全国で実施し、労働状況の実態を共有するとともに、会社として長時間労働撲滅の決意を浸透。
③外部コンサルタントを加えた長時間労働是正プロジェクトを立ち上げ、作業所での時短対策を策定。
④労働状況把握のためのデータベースを整備し、全社共通でモニタリングするルールを構築。