株式会社フジタ（社長：奥村 洋治）は、2月6日、国際的な非営利団体であるCDPにより、2023年度の「気候変動Aリスト」に選定されました。最高評価の「CDP気候変動Aリスト」は気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められた企業に与えられ、当社は今回が初めての認定となります。
2023年度は全世界で約23,000社（日本企業約2,000社を含む）が気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示を行い、その中から気候変動Aリスト企業に世界で346社、日本では当社を含む109社が選定されました。
フジタの取り組み
当社では「気候変動」をグローバル社会が直面している最も重要な環境および社会課題の１つであると認識し、企業の持続性に関わる中長期的な経営課題と見なし、気候変動対策に取り組んでいます。グループ全体で環境負荷”ゼロ”を目指す環境長期ビジョンにおいて、2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、気候変動の緩和と適応を最重要課題テーマとして、温室効果ガス削減のための取り組みを加速させています。
当社の企業理念である「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」ことを実践しながら、フジタの５ヵ年計画（2022年度～2026年度）のスローガン「変化をとらえ、強みを磨き、地球と未来に必要とされる会社に」と広く認めていただけるよう、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
フジタの価値創造ストーリー： https://www.fujita.co.jp/sustainability/story/
CDPについて
CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
CDPウェブサイト：www.cdp.net
CDP2023のAリスト企業のリストは、以下のリンクからアクセスできます。