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FUJITA DaiwaHouse Group

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土壌・地下水環境修復技術

フジタの土壌環境ソリューション

現在、土地の利活用を検討する際に、対象地の環境リスク測定・評価は避けて通れません(土地の利活用と土壌・地下水環境修復の流れ)。
フジタは、1990年から不動産取引、建築物・土木構造物の解体・新築、災害復旧工事などにともなう、土壌・地下水汚染・埋設廃棄物などの調査・対策を数多く実施し、お客様の期待に応えてまいりました(調査・対策の実績)。
ご相談・ご依頼については、お客様の方針・事業計画・制約条件を十分に理解した上で、蓄積した経験をインテグレートして、最適な環境リスクの測定・評価・対策を提案・計画いたします(土壌・地下水環境修復技術一覧)。
なお、フジタは環境大臣指定調査機関です。法に基づく土壌汚染状況調査・認定調査も適切に実施・報告し、お客様の事業計画の推進を全面的にバックアップいたします(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示)。

ソリューション循環図

事業推進体制

体制図

土地の利活用と土壌・地下水環境修復の流れ

フロー図

ご相談・ご依頼

土地の利活用事業

●売却
●工場等移転
●跡地再開発
●建替え・施設改変 など

対象地

対象地土地の
●現況把握を目的とした環境リスクの調査・評価
●汚染土壌・地下水・埋設廃棄物等の対策提案
●施設改変・解体・新築・不動産売却等に伴う土壌汚染対策法その他関連法規制
への対応・拡散防止措置

調査契機(例)
・土壌汚染対策法
 ①有害物質使用特定施設の廃止時又は一次免除中の土地で900m2以上の土地の形質変更(法3条)
 ②3,000m3以上の土地の形質の変更 又は 現に有害物質使用特定施設を有する若しくは廃止され
  た敷地における900m2以上の土地の形質変更(法4条)
 ③土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地(法5条)
・都道府県・市町村条例
 各自治体で土壌汚染に係わる条例が施行されている場合あり
・自主調査及び対策

土壌汚染状況調査

※土壌汚染対策法の「土壌汚染状況調査」には、「人為由来汚染調査」による第一種特定有害物質
 の追加調査(ボーリングによる土壌溶出量調査)や「自然由来汚染調査」及び「水面埋立て土砂
 由来汚染調査」、「土壌汚染状況調査の追完」も含む

地歴調査

資料などによる地歴調査
●閉鎖登記簿謄本、空中写真、住宅地図等を収集・確認
●これまでに提出された各種届出書類を整理・分析
●調査対象地の範囲の確定
●汚染の可能性に応じて敷地を分類
(イ)土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
(ロ)土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
(ハ)土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

土壌汚染等の
可能性あり

土壌汚染等の
可能性なし

調査完了

概況調査

調査計画に従って表層土壌調査及び土壌ガス調査を実施
●汚染の平面的な範囲の確定
●土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査で基準不適合土壌が確認され、
 行政へその旨を報告した場合には、区域の指定(要措置区域/形質変更時要届出区域)

土壌汚染等
あり

土壌汚染等
なし

調査完了

詳細調査

調査計画に従ってボーリング調査を実施
●土壌汚染のある範囲及び深さの確定
●地下水調査(水質の測定、地下水流向の把握)、地盤調査(準不透水層の特定)
 なども必要に応じて実施

評価・対策
手法の決定

今後の土地利用を考慮し、最適な浄化・修復方法を選択
●調査結果を精査した環境リスク評価をふまえ、
 土地の利活用計画と整合

土地の利活用事業との調整

●事業・実施計画
●採算性
●浄化・修復工程
●法規制・許認可
●行政・近隣協議 など

浄化・
修復工事

お客様との十分な意思疎通のもと、行政、近隣他関係者の皆様とコミュニケーション
を図りながら浄化・修復を進行
●状況により解体・新築工事と平行して浄化・修復工事を実施
●土壌汚染対策法では、地下水基準不適合が確認された場合、浄化完了後に2年間の
 水質モニタリングを実施

対策完了

計画通りに土壌・地下水環境修復を実施したエビデンスの提示及び土地の利活用を着手
●区域指定解除等の土壌汚染対策法にかかる事務も支援
●用途により、原位置封じ込め工等を実施して、新築する計画も増加傾向

土地の利活用事業着手

【関連情報】
土壌汚染対策法(環境省/水・大気環境局)

水・土壌・地盤・海洋環境の保全 WEBサイト

土壌・地下水環境修復技術一覧

措置等の種類/技術・実績例 対象 揮発性
有機化合物
重金属等 農薬類 油類 ダイオキシン類 廃棄物
計画設計技術 地下水浄化シミュレーション      
土壌汚染対策法に掲げられている措置 地下水の水質の測定  
原位置封じ込め  
遮水工封じ込め  
地下水汚染の拡大防止 バリア井戸  
透過性地下水浄化壁          
土壌汚染の除去 掘削除去 土・水  
土壌ガス吸引          
地下水揚水      
               

オシコム・ジェット・システムPDF

土・水      
土壌洗浄(重金属等対象)          
土壌洗浄(油類対象) 土・水          

原位置分解(酸化分解)PDF

土・水        
原位置分解(還元分解) 土・水          
バイオレメディエーション 土・水        
ファイトレメディエーション          
遮断工封じ込め      
不溶化 原位置不溶化          
掘削後不溶化          
舗装          
立入禁止          
盛土          
土壌入換え          
自然由来重金属・酸性水対策 土・水          
廃棄物対策技術 埋設農薬掘削・浄化技術        
有害廃棄物対策技術 土・水・廃

災害廃棄物対策エンジニアリングPDF

         

調査・対策の実績

実績棒グラフ

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示

A.
指定調査
機関情報
名称 株式会社フジタ
指定番号 2003-3-2026
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-2
(商業登記簿上の本店所在地:東京都新宿区西新宿4-32-22)
連絡先 土木本部土木エンジニアリングセンター土壌環境部
電話番号:03-3796-3204
FAX番号:03-3796-3217
事業所の所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-2
業の登録・許可の状況 建設業/不動産業(宅地建物取引業)/一級建築士事務所/建設コンサルタント業(「地質部門」、「土質及び基礎部門」)/環境計量証明業/他
技術管理者数 6人
土壌汚染調査の従事技術者数 9人
土壌環境事業に関するホームページ http://www.fujita.co.jp/toshisaisei/corporate-value/dojo.html
B.
調査の実績
土壌汚染調査の元請での受注件数 年度 (1)法対象 法対象外
(2)資料等調査
(フェーズ1調査)のみ
(3)試料採取・分析を行った調査
令和元年度 2 3 1
平成30年度 4 0 4
平成29年度 1 1 26
発注者の主な業種 繊維工業、印刷業、化学工業、石油製品製造業、プラスチック製品製造業、窯業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、機械製造業、電子・電気機器製造業、電気・ガス業、鉄道業、卸売業、銀行業、不動産業、研究所機関、教育業、医療業、自治体等
C.
技術力
技術者の保有資格と資格保有者数 技術士(建設部門 建設環境) 2
技術士(環境部門 環境保全計画) 1
土壌環境監理士 3
土壌環境リスク管理者 4
土壌環境保全士 6
D.
業務品質
管理の取組
業務品質管理の取組状況 品質・環境マネジメントシステムとして、会社全体で、ISO9001およびISO14001の認証を取得しています。
E.
その他
リスクコミュニケーションに関する業務実績 リスクコミュニケーションに関して数多くの経験があり、住民説明会等の近隣対応支援を実施しています。
環境保全活動

環境活動・CSRレポート

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