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FUJITA DaiwaHouse Group

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環境配慮建築シリーズ「Diet(ダイエット)建築-オフィス」を開発 エネルギー消費量を半減、建設費は従来と同等

 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:上田卓司)は、中規模賃貸オフィスビルにおいて、運用時のエネルギー消費量を半減し、建設費は従来と同等、さらにはCASBEE®※1評価で最高のSランク取得や事業性向上も目指す、環境配慮型オフィス「Diet(ダイエット)建築-オフィス※2」を開発しました。
 当社はこのモデルプランを元に、お客さまに具体的な建物をイメージしていただきながら、先般発表した「Diet建築ナビ」を併用して、環境配慮に関する具体的なご要望にお応えしていくとともに、アメニティー豊かな環境配慮建築の普及に貢献してまいります。

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 Diet建築-オフィスは、当社の環境配慮に関するノウハウや、FSRPC-B構法などの保有技術※3の適用により、従来の当社標準モデルと同等の建設費に抑えるとともに、快適性や景観といったアメニティーや、レンタブル比※4などの事業性をも考慮した、環境配慮型オフィスを提案するものです。
 モデルプランの開発における計画方針および環境性能は以下の通りです。

《計画方針》
・自然換気採用による空調負荷の低減
・日射熱による熱負荷低減を目指した外装計画
・保有技術の採用による機能性・安全性の向上
・オフィス環境向上に寄与する設備計画の採用
・アメニティーの向上を目指した積極的緑化の採用
・賃貸可能面積を最大限確保

《モデルプランの性能検証》
・エネルギー消費:運用段階における一次エネルギー消費量は約47%削減
・LCCO2※5は約25%削減(「Diet建築ナビ」で算出)

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一般事務所ビル平均値:(財)省エネルギーセンター、(財)住宅・建築省エネルギー機構、(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会、(財)建築環境・省エネルギー機構等の公表データをもとに当社が算出

・CASBEE評価手法を用いた環境性能:自己評価値でSランク
     BEE=3.1 ★★★★★
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 国内のCO2排出量、とりわけ事務所ビルなど業務部門からの排出量は、京都議定書の基準年(1990年)から40%以上増加しており、削減対策の強化が急務となっています。これを受け、省エネ法や東京都環境確保条例※6の改正など、行政面での誘導により、建築分野においても「省エネ」「環境配慮」への取り組みは欠くことのできないものとなっています。
 またいくつかの自治体※7では、省エネや環境配慮はもとより、室内の快適性や景観、周辺環境なども含めた総合的な環境配慮に対する、建築主の自主的な取り組みを促進するために、一定規模以上の建築物を建てる際に、自治体の特性を加味したCASBEEによる自己評価の届出を義務付けています。
 こうした中、不動産、建設市場でも「環境配慮不動産」への関心は高まっていますが、環境配慮に対する建設コストの増加や費用対効果が不明確であることなどから、積極的な取り組みは一部の企業等にとどまっているのが現状です。
 Diet建築-オフィスおよび先般発表した「Diet建築ナビ」は、これらの課題への対応を目的に開発したもので、営業段階から活用することにより、当社はお客さまへの事業支援と、環境配慮建築の普及をさらに推進していきます。


※1 CASBEE(建築環境総合性能評価システム):(財)建築環境・省エネルギー機構内に設けられた委員会により開発された、建物を環境性能で評価し格付けする手法。
省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する。
「CASBEE」、「BEE」は、財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標です。
※2 Diet建築**:フジタの環境配慮建築に関する一連の開発技術の呼称。
※3 保有技術:FSRPC-B構法...柱が鉄筋コンクリート造、梁が鉄骨造の混合構造で、2009年に一般評定を更新し、高層ビルにも適用可能とした。その他に、薄肉PC板...外壁に使用、粘性ダンパー...地震から風揺れなどの微小な揺れまで吸収して居住性を向上、ハイブリッドエアシャフト...ソーラーチムニーとクールトレンチの機能をあわせたシャフト、等。
※4 レンタブル比:延べ床面積に対する賃貸部分の面積比。
※5 LCCO2:Life Cycle CO2:企画、建設から廃棄までの生涯にわたる二酸化炭素排出量。
※6 省エネ法:「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。改正法では、事業者に対してエネルギー原単位を年平均1%以上削減する努力目標を課している。
東京都環境確保条例:「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」。改正条例では、大規模事業所にCO2総排出量の削減義務(オフィスビル等では2010~14年度に6ないし8%)を課している。テナント事業者にも削減対策への協力義務。
※7 自治体:2009年10月1日現在で、名古屋市、大阪市、横浜市など16自治体が導入。

 ●添付資料(PDF)



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