
フジタホーム > インフォメーション > ニュース > 臨海部の事業用地の資産価値を より高める都市の浸水災害低減に寄与する解析技術を開発
発行日:2008年3月11日
株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:網本勝彌)は、独立行政法人港湾空港技術研究所(神奈川県横須賀市、理事長:金澤寛氏)および株式会社高環境エンジニアリング(東京都渋谷区、社長:茶山和博氏)と共同で、臨海部に位置する事業用地の浸水危険度の詳細な評価を容易にし、水害から財産や人命を守るための防災施設の検討や、防災・避難計画などへの迅速な対応を図ることにより、資産価値をより高めることを可能にする、「越波(えっぱ)災害予測技術」を開発しました。今後は、臨海域や海抜ゼロメートル地帯の、すでに活用している事業用地や低・未利用地の、資産価値を高める防災施設等の提案を行っていくとともに、地盤の液状化などの耐震技術とも連携して、さまざまな提案をできるトータルシステムとして発展させていく予定です。 近年、集中豪雨や高潮、津波などによる都市型の浸水災害の増加に対応し、ハザードマップの作成が全国で進められています。しかし、密集した建物や大規模な地下街などを擁する都市部での浸水被害の詳細な予測には、複雑な都市立体モデルの構築が必要です。当社らで開発済みの「浸水危険度解析システム」(2005年に発表)は、高精度な立体モデル構築の省力化を可能にしており(特許出願中)、解析結果はさまざまな可視化技術を応用して表現することが可能です。 |
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国土交通省HP「わが国におけるゼロメートル地帯の高潮対策の現状」より |
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