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環境への取り組みを再構築「フジタ・エコ憲章」を全面改定

  

株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:原田 敬三)は、「フジタ・エコ憲章」を改定し、環境問題に取り組む姿勢を再構築するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを改めて示します。

  昨今、環境問題は喫緊の社会的課題となっており、国の施策においても「循環型社会形成推進基本法」の成立など新法の制定や法改正がなされ、具体的な環境施策が次々と打ち出されています。また、産業界でも積極的に環境に貢献する姿勢を明確にする動きは益々活発になり、建設業界は本年3月に「建設業の環境保全自主行動計画第3版」を公表し、業界並びに各企業は取り組み姿勢の強化を目指しています。 

 当社は1989年の地球環境室設置、1993年の「フジタ・エコ憲章」制定など早くから環境に積極的に取り組んできましたが、同憲章は制定から既に10年を経ており、その間社会も大きく変化してきました。昨年10月の会社分割によりスタートした新フジタとして初めて環境月間を迎えるに当り、社会からのニーズにさらに適切に対応するため、「フジタ・エコ憲章」を全面改定し、環境問題に取組む姿勢を改めて示しました。エコ憲章の基本方針は以下の通りです。

基本方針

 (1)事業活動における環境負荷の低減

              ・企業が事業活動において、環境負荷をできるだけ与えないことなどによ
      り、企業の社会的責務(CSR
:Corporate Social Responsibility)を確実に
      推進する

  (2)快適な環境の実現

 ・建設事業を通して顧客との合意形成のもとで環境時代にふさわしい建物・
   インフラなどの社会基盤の整備に貢献する

  (3)環境への取り組みを実践する企業基盤の確立

              ・環境への取り組みを適正に推進するマネジメントを実践し、社会から信
           頼される企業を目指す

 

添付資料:フジタ・エコ憲章
 
参考資料

 

【環境を取り巻く社会の主な動きと当社の動き】

 

 

(社会)

(当社)

1986

 

企業理念制定

1989年 

 

地球環境室設置(業界初)

1990

 

スローガン「環境づくり」制定

1991

経団連「地球環境憲章」

 

1992

リオ地球サミット

フジタアーバンオアシス完成

1993

環境基本法成立

フジタ・エコ憲章制定

エコ活動スタート

1994

環境基本計画策定

建設省 環境政策大綱策定

リサイクルプラン21発表

 

1995

 

 

1996

ISO14001発行

建設10団体建設産業環境行動ビジョン

建設業の環境保全自主行動計画

 

1997

温暖化防止条約京都会議(COP3)

建設リサイクル推進計画97

東京支店ISO14001認証取得(業界初)

1998

地球温暖化対策推進要綱制定

建設業の環境保全自主行動計画第2

建設9団体 建設リサイクル行動計画

大阪、横浜、東北、名古屋支店認証取得

1999

温暖化対策法成立

PRTR法制定

ダイオキシン対策法制定

フジタエコレポート発行開始

広島、九州支店認証取得

2000

循環型社会関連6法制定

廃棄物処理法改正

再生資源利用促進法改正

廃棄物管理システム始動

首都圏事業本部、首都圏土木支店認証取得

2001

環境省発足

技術センター認証取得(統合:環境・品質)

環境会計始動

2002

 

新フジタスタート

2003

建設業の環境保全自主行動計画第3

フジタ・エコ憲章改定

  

この件に関するお問い合わせ
株式会社 フジタ
広報部
Tel.03-3402-1911
Fax.03-3796-2346
e-mail.info@fujita.co.jp

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