高環境づくりフジタ

　 佐藤工業株式会社(本社：東京都中央区、社長：吉田弘)、戸田建設株式会社(本社：東京都中央区 、社長：戸田守二)、西松建設株式会社(本社：東京都港区 、社長：金山良治)、ハザマ(本社：東京都港区 、社長：大和文哉)、株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村宏明）、前田建設工業株式会社(本社：東京都千代田区 、社長：前田靖治)は共同で、建築物の耐火設計法に関する委員会を設置。千葉大学名誉教授・齋藤光、千葉大学教授・上杉英樹、建設省建築研究所、財団法人日本建築総合試験所の指導を得て、鉄骨構造の自走式開放型立体駐車場の無耐火被覆化を可能とする「新耐火設計法」の開発を行いました。
  従来の建築基準法では、建物に要求される耐火性能は、その用途・規模に関わらず階数などで一律に定められています。特に鉄骨構造の耐火建築物は、火災時にその部材温度が350℃(最高450℃)以下になるよう耐火被覆をするか、高温に強い特殊鋼材（耐火鋼）を用いていました。
  今回6社は、温度上昇を350℃(最高450℃)に制限されていた鉄骨部材に対して、それを上回る温度での性能確認実験を行い、600℃までの使用が可能であることを確認しました。そして、比較的可燃物が少なく、熱溜りの少ない自走式開放型立体駐車場に着目し、通常用いられている安価な一般鋼材（鋼材費：耐火鋼の10－15％減）でも無耐火被覆で施工することが可能な「新耐火設計法」を開発しました。 この設計法では、耐火被覆を省略することにより、下記の利点が得られます。　

1. 耐火被覆工事の省略により、工期の短縮、コストダウンがはかれる。
2. 耐火被覆材厚さ分の駐車スペースが増える。
3. 耐火被覆材の粉塵飛散による、作業者・近隣への被害(公害)を防止、現場作業環境を改善する。
4. 汚れやすく、色が暗い耐火被覆材を使用しないため、美観が向上する。

  来月6月から施行が予定されている、1998年改定の建築基準法では、耐火分野において仕様規定から性能規定への移行が示唆されており、本設計法の幅広い適用が見込まれます。今後は、用途範囲を拡大し、その他の建物についても用途・規模に合った合理的な耐火設計法を提案していきます。