ページ内を移動するためのリンクです

FUJITA DaiwaHouse Group

  • ホーム
  • インフォメーション
  • 2017年
  • ~日本の官民が連携し開発・運営を主導~ ミャンマー国ヤンゴン市中心部での大規模複合開発事業に着手 ミャンマー新投資法に基づく投資許可第1号案件

ここから本文です

~日本の官民が連携し開発・運営を主導~ ミャンマー国ヤンゴン市中心部での大規模複合開発事業に着手 ミャンマー新投資法に基づく投資許可第1号案件

株式会社フジタ
東京建物株式会社

 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:奥村洋治、以下「フジタ」)、東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:野村均、以下「東京建物」)は、ミャンマーの大手企業グループであるAyeyar Hinthar Holding Co.,Ltd.(以下「アヤヒンター」)傘下のYangon Technical & Trading Co.,Ltd.(以下「YTTC)と共に、現地での投資許可を取得し、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手しましたのでお知らせします。

 本計画は、ヤンゴン市中心部に存する軍事博物館跡地約16,000
㎡の敷地において、新たにハイグレードのオフィスビル、商業施設およびホテルを開発・運営する大規模複合開発事業で、平成322020)年竣工を予定しています。総延床面積は約92,000㎡、総事業費は最大で約33,250万米ドル(約377億円、1米ドル=113.5円換算)を見込んでいます。

 本計画地は、シュエダゴン・パゴダ通りとウ・ウィザラ通りの交差点に位置し、ヤンゴン中央駅に近接する希少性の高い立地であり、ミャンマー国の象徴であるシュエダゴン・パゴダにもほど近く、ヤンゴン市ひいてはミャンマー国におけるビジネス・商業・観光の中心地として、将来的に更なる発展が見込まれるエリアです。
 本計画を進めるにあたり、フジタ、東京建物および株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:波多野琢磨、以下「JOIN」)の日系企業連合は、シンガポールの日系企業連合SPCを通じ、YTTCと現地プロジェクト会社を設立予定です。日系企業連合による出資総額は最大で約15,080万米ドル(171億円)を予定しており、現地プロジェクト会社の過半を出資します。
 フジタが設計施工で本計画を建設し、東京建物がオフィス・商業施設の運営管理を受託します。さらに、ホテルの運営は株式会社ホテルオークラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:荻田敏宏、以下「ホテルオークラ」)が受託します。このように、本計画は、開発から運営まで一貫して日本の官民が連携し主導する大規模複合開発事業となります。
 なお、本計画はミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第1号の案件でもあります。

 ミャンマー国は2011年の民政移管以降、市場開放及び外資導入による高い経済成長率を維持しており、2016年の新政権発足及びアメリカによる経済制裁の解除により、今後ますますの発展が期待されています。現状のヤンゴン市においては、中長期的に高い成長性が見込まれる一方、ハイグレードのオフィス・ホテルサービスを供給する既存施設が不足しており、フジタおよび東京建物が培ってきた開発・運営ノウハウ、商品企画力及び高い技術力を活用するとともに、日本の官民が連携し一体となって本計画を推進することで、中長期に亘りヤンゴン市ならびにミャンマー国の経済発展に寄与することを目指します。

※本日この資料は、以下の記者クラブに配布しています。

・国土交通記者会 ・国土交通省建設専門紙記者会

本件リリースに関するお問い合わせ

株式会社フジタ 広報室 門田 TEL:03-3402-1911

東京建物株式会社 広報CSR部 森、山口 TEL:03-3274-1984



                      (外観イメージ)

【事業概要】

 所在地  Plot No. 11A/15-16-17, Survey Block No. 68/45D, the corner of Shwedagon
 Pagoda Road and Pantra Street, Dagon Township, Yangon Region, Myanmar
 用途  オフィス、商業施設、ホテル(長期滞在者向け客室含む)
 土地面積  約16,000
 建物延床面積  約92,000
 構造  鉄筋コンクリート造 地下2階 地上9
 工期 (予定)  2017年着工、2020年竣工


【事業スキーム】


【位置図】
 広域図                    詳細図


【各社概要】

・株式会社フジタ
本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目252
創立 191012
資本金 140億円
事業内容 建設工事の請負・企画・設計・監理・コンサルティング業務など
従業員数 3,031人(201741日現在)
代表者 代表取締役 社長 奥村 洋治

【ミャンマー国における施工実績】
実績① Oji Myanmar Packaging Co. Ltd.
(王子ホールディングス株式会社)
所在地 Thilawa SEZ
建物用途 包装工場
施工面積 6,871
竣工 2016年6月

実績② FUJITRANS LOGISTICS (MYANMAR)
(株式会社フジトランスコーポレーション)
所在地 Thilawa SEZ
建物用途 物流倉庫、多目的ヤード
施工面積 6,498
竣工 2017年5月

実績③ Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.
(東洋製罐株式会社)
所在地 Thilawa SEZ
建物用途 空缶製造工場
施工面積 7,086
竣工 2017年5月

実績④ Ryobi Myanmar Distribution Service Company Limited
(両備ホールディングス株式会社)
所在地 Thilawa SEZ
建物用途 四温度帯倉庫
施工面積 36,695
竣工 20184月(予定)

・東京建物株式会社
本社所在地 東京都中央区八重洲一丁目99
創立 189610
資本金 924億円
事業内容 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション等の開発・分譲など
従業員数 574(20161231日現在)
代表者 代表取締役 社長執行役員 野村 均

【ミャンマー国における事業実績】
実績① Marina Residence
所在地 No 8, Kaba Aye Pagoda Road, Ward No.10, Mayangone Township, Yangon, Myanmar
用途 サービスアパートメント
竣工 1999年
総戸数 130戸
概要 日系企業との共同事業により、インヤ湖隣接ヤンゴン市所有地にてサービスアパートメントを開発

実績② Prime Hill Business Square
所在地 No.60, Shwe Dagon Pagoda Road, Dagon Township, Yangon, Myanmar.
用途 オフィス(既存建物のオフィスコンバージョン事業)
竣工 2014年
延床面積 8,300
概要 千代田化工建設株式会社とミャンマー国建設省の合弁企業であるCHIYODA & PUBLIC
WORKS CO., LTD.が開発・運営する建設省省舎のオフィスコンバージョン事業に、当社がコン
サルとして参画

・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN
本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目23
創立 2014年10月
資本金 249.45億円
事業内容 海外における交通事業、都市開発事業を行う事業者等に対し資金の供給、専門家の派遣
その他の支援を行うこと
代表者 代表取締役 社長 波多野 琢磨

・Ayeyar Hinthar Holdings Company Limited(アヤヒンター社)
本社所在地 ミャンマー連邦共和国・ヤンゴン市
創立 2006年12月
事業内容 農業製品の生産/輸出・建設業・貿易・病院経営など
代表者 Zaw Win Shein, Chairman

※本件への出資はアヤヒンターの子会社YTTC経由で実施



2017年 インフォメーション一覧に戻る